ｅラーニング企業は、平成8年3月に日本機械システム振興協会が行った調査によると、教育サービスベンダ、システムベンダ、コンテンツベンダ合わせて125社ありました。
教育サービスベンダとは、直接受講生を募集し、ｅラーニングを提供する会社、システムベンダとはＬＭＳを提供する会社、コンテンツベンダはコンテンツを提供する会社です。
しかし、実際には一つの会社が二つの機能を兼ねている場合や、3つとも提供していることもあります。
「すべてできます」と言っている会社でも実際に得意なのはどれか一つだけということもあります。
また、アメリカなどの海外のシステムやコンテンツを日本語化して販売しているだけの会社もあれば、すべて独自技術で開発している会社もあります。
ｅラーニングにおいてもアメリカが先進国であることに間違いはありませんが、アジアでは韓国などもｅラーニングに関しては先進国と言えます。
これらの国のＬＭＳやコンテンツを日本語化して導入している例も数多くあるのですが、必ずしも日本の風土・文化や日本人に合っているとは限りません。
アメリカでは誰もがキーボードに慣れて、パソコンが日常生活に溶け込んでいるという前提です。
しかし、ブロードバンドの普及は日本の方が進んでいるため、アメリカではまだモデムによる低速回線を前提にしています。
そのため文字が中心のコンテンツになっていたりします。
質・量ともに豊富になってきましたが、選択するのに専門知識が必要という矛盾が生じています。
マィクロソフトのようなダントッの企業があるわけでもありません。
パソコンメーカーがこぞってｅラーニングには参入していますが、どの企業も業界を引っ張るだけの力や実績をつけるには至っていません。
むしろ、ベンチャー系のｅラーニング専業企業の方が業界をリードしていると言っていいでしょう。
ｅラーニング業界が立ち上がって間もないわけですから、業界で歴史のある企業と言ってもまだ社歴は3年にも満たないのが現状です。
それだけに、ｅラーニングのすべてを高いレベルで提供できる企業がないのは仕方ないことかも知れません。
その分、ユーザーが複数のシステムを組み合わせて利用する不便を強いられることになります。
システムがバラバラなだけならまだ良いのですが、データの形式も統一きれていません。
これはワープロでも同じ状況ですので、特にｅラーニング業界の問題と言うわけではないのですが、ワープロでは他社の形式のファイルでも何とか扱うことができます。
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